地震や豪雨時に、地盤が液体のようにやわらかくなる「液状化現象」をご存じでしょうか。新潟地震や東日本大震災では、液状化により多くの建物が沈下・傾斜し、甚大な被害をもたらしました。長野県を含む広い地域で液状化リスクが指摘される中、建設プロジェクトの成功と安全性を確保するためには、事前の地質調査が不可欠です。本記事では、液状化リスク評価の重要性から、対策工事までの全プロセスを解説します。
📋 目次・メニュー
長野県長野市川中島町に拠点を置く株式会社コンシアンスは、調査ボーリング工事と標準貫入試験を専門とする地質調査企業です。液状化リスク評価から対策工事に向けた調査まで、建築主・工事発注者様の不安を払拭するための専門的なサポートを提供しております。
液状化現象とは何か
■ 地震や豪雨で発生する液状化
液状化現象とは、地震時の強い揺れにより、地下水位の高い砂質地盤が、砂と水が一体となり液体のように流動化する現象です。建物の基礎が支持力を失い、沈下・傾斜・転倒などの甚大な被害が発生します。
特に以下のような地盤条件で液状化が発生しやすいとされています：
▸ 地下水位が高い地盤
特に地表から2～15m程度の浅い位置に地下水がある砂質層
▸ 細粒砂～中粒砂の地盤
非常に細い砂粒で構成された地盤
▸ 締まりが不十分な地盤
N値（標準貫入試験の値）が15以下の軟らかい地盤
▸ 堆積年数が浅い地層
沖積層などの比較的新しい地層
近年は、地震だけでなく豪雨による地下水位の上昇によっても液状化が発生する事例が増えています。長野県でも2019年の台風19号では、堤防沿いの低地で液状化による被害が報告されました。
■ 建物に与える影響
液状化が発生すると、建物の基礎は支持地盤を失い、以下のような深刻な被害が発生します：
不等沈下
建物の基礎の一部が沈み、別の部分は沈まない現象。建物全体が傾き、内部のドアや窓の開閉不能、構造体のひび割れが発生します。
均等沈下
建物全体が均等に沈む現象。構造体そのものは傾かなくても、給排水配管の破断や外部インフラとの不適合が生じます。
側方流動
液状化層が水平方向に流動する現象。河川堤防沿いや斜面の建物で特に危険性が高く、構造体の損傷が顕著です。
これらの被害は、修復に膨大な費用と時間がかかるだけでなく、建物の資産価値の大幅な低下を招きます。事前の調査と対策により、これらのリスクは大幅に軽減できます。
長野県における液状化リスクの現状
■ 長野市・千曲市周辺のリスク地域
長野県長野市の川中島地区や千曲市周辺は、千曲川による過去の氾濫により堆積した沖積層が分布しており、液状化の可能性が指摘される地域です。特に以下のエリアでリスクが高いとされています：
参照：長野県建設技術管理センター、国立大学法人信州大学工学部資料等
ただし、これらのエリアでも、深さや地層条件により液状化の危険度は大きく異なります。詳しい条件については、個別の地質調査により初めて正確に判断できます。
■ 過去の被害事例から学ぶ
長野県では、以下のような液状化関連の被害が記録されています：
2011年東日本大震災時：関東圏での液状化被害が大規模化し、長野県内の一部エリアでも軽度の液状化が観測されました。この教訓により、全国で液状化対策が強化されました。
2019年台風19号：長野県を襲った豪雨で、千曲川沿いの複数地点で地下水位上昇に伴う液状化現象が報告され、堤防の沈下や変形が懸念されました。
現在の課題：異常気象による豪雨頻度の増加に伴い、地震以外の液状化リスクが注視されています。建設計画の段階で、豪雨時の地下水位上昇シナリオを含めた調査が重要です。
地質調査による液状化リスク評価のプロセス
液状化リスクを正確に評価するには、科学的で体系的な地質調査が不可欠です。建築基準法でも、一定条件下での液状化判定調査が規定されています。ここでは、株式会社コンシアンスが実施する調査ボーリング工事に基づく、標準的な評価プロセスをご説明します。
■ ステップ1：標準貫入試験（N値測定）
標準貫入試験（SPT：Standard Penetration Test）は、地盤の締まり具合を数値化する最も基本的な調査手法です。
試験方法：
1. ボーリング孔内に標準化されたサンプラー（採土器）を挿入
2. 63.5kg のハンマーを75cm の高さから自由落下させ打撃
3. サンプラーが30cm貫入するのに必要な打撃回数を計測
4. この打撃回数を「N値」として記録
N値の意味：
参照：建築基準法、地盤工学会基準
液状化判定への活用：建築基準法では、N値が15以下の砂質地盤で、かつ地下水位が高い場合、液状化判定法の詳細計算が必須とされています。この試験こそが、対策工事が必要かどうかを判断するための第一のステップなのです。
■ ステップ2：地層構成の把握
標準貫入試験と同時に、調査ボーリングにより地層のサンプルを採取します。特にコアボーリング工法を用いた試料採取により、以下の情報が得られます。
土質分類
各層が砂・シルト・粘土のいずれかを判定。液状化は主に砂質地盤で起こるため、土質判定は重要です。
粒度分析
砂の粒径分布を測定。細粒砂は液状化しやすいため、粒度構成は液状化判定に直結します。
地層厚
各地層の厚さを記録。液状化層の厚さは被害規模に大きく影響します。
地下水位
地下水が存在する深さを測定。地下水位が浅いほど液状化リスクが高まります。
これらの情報をまとめた「柱状図」という地層断面図を作成することで、建設地全体の地盤構造が可視化されます。
■ ステップ3：液状化判定法の適用
調査結果から得たN値・地層情報・地下水位のデータを用いて、学学的に液状化のリスクを判定します。建築基準法では、以下の液状化判定法が標準とされています。
「細粒分含有率による液状化判定法」（日本道路協会・地盤工学会推奨）
→ シルト分や粘土分の含有量に応じてN値の判定基準を調整し、より正確に液状化の有無を判定する手法
「相対密度による判定法」
→ 砂地盤の密度状態を相対的に評価し、液状化抵抗を計算する手法
判定の結果、「液状化する可能性がある」と判断された場合は、対策工事の検討が必須となります。詳細な対策方法は、以下のセクションでご説明します。
液状化対策工事の種類と方法
液状化リスクが判定された場合、適切な対策工事を実施することで、被害を大幅に軽減あるいは完全に防止できます。工法の選択は、地盤の状態、建物の規模、予算等により異なります。
■ 地盤改良工法の選択肢
液状化対策の主な工法は、地盤の「強度向上」と「排水性改善」の2つのアプローチに分類されます：
セメント系固化処理
セメントを混合・圧縮することで地盤を硬化させる工法。液状化層全体の強度が向上し、沈下リスクが低減します。小規模建物向けに広く採用されている。
薬液注入工法
化学薬液を地盤に注入し、砂粒子間を結合させる工法。既存建物の地盤改良に適用しやすく、精密機械設置工場等での実績が多い。
砂杭工法
地盤内に砂の杭を打設し、液状化層の拘束圧を高める工法。中～大規模建物向けで、液状化抵抗が特に高い。
排水工法
地盤内に排水材を埋設し、地震時の過剰間隙水圧を逃がす工法。液状化発生そのものを抑止でき、根本的な対策として期待されている。
いずれの工法を選択するかは、調査結果・建物規模・敷地条件・予算等を総合的に判断して決定されます。詳細な工法選定については、現地調査後にご提案させていただきます。
■ 対策工事の実施タイミング
液状化対策工事は、建設計画の早期段階での実施が最も経済的かつ効果的です。
参照：建築基準法、日本建築学会資料
このため、工事計画の段階で、早めに地質調査に着手することが極めて重要なのです。
株式会社コンシアンスへのご相談
■ 長野県全域対応の地質調査専門企業
株式会社コンシアンスは、平成22年の創業以来、長野県を中心に群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・埼玉県での地質調査ボーリング工事を専門に従事してまいりました。
当社の特徴：
調査ボーリング専門技術
標準貫入試験・コアボーリング採取など、液状化判定に必須の調査手法を正確かつ迅速に実施いたします。
広域ネットワーク
長野県内に複数の拠点を持つことで、迅速な調査スケジューリングと現地対応が可能です。
信頼性の高い報告書
建築確認申請・融資申込に必要な、建築基準法対応の詳細な調査報告書を作成いたします。
対策工事のご提案
調査結果から、最適な地盤改良工法を建築士・地盤工学の専門家と連携してご提案いたします。
ご相談いただきたい場合：
① 計画段階での地質調査：建設計画が決まった段階で、液状化リスク判定のための調査をご依頼ください。
② 設計打合：調査報告書から、建築士や構造設計者と対策工法を検討いただきます。
③ 着工前確認：基礎着工前に、地盤改良工事の仕様・工期・費用について詳細にご打合させていただきます。
④ 工事実施：地盤改良工事の品質・工期を確保し、完工後には成果物確認試験を実施いたします。
長野市を中心とした長野県内での建設工事や、群馬・山梨・静岡・新潟・埼玉での広域プロジェクトにおいて、液状化リスク評価から対策工事まで、ワンストップでのサポートが可能です。
地盤の安全性に関するご不安やご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。現地調査・概算費用のご提示については、無料で対応させていただきます。
■ 株式会社コンシアンス
所在地：長野県長野市川中島町御厨907-2
電話：080-3717-4309
ウェブサイト：https://conscience28.jp/
対応エリア：長野県、群馬県、山梨県、静岡県、新潟県、埼玉県
〒381-2221 長野県長野市川中島町御厨907-2
TEL：026-405-9661 FAX：026-405-9661
